東京都の小池知事は２７日午後、豊洲市場の移転延期にともなう業者の損失への補償の枠組みを発表した。

　豊洲への移転延期で市場関係者が被る損失について、都は補償期間をひとまず、移転するはずだった去年１１月から来年３月までとした。補償する対象は、豊洲市場の冷蔵庫など設備を営業利用できない期間に生じる費用や、築地市場で営業を続ける上での老朽設備の修繕費用などとしている。一方で、移転で得られるはずだったのに失われた利益などは対象外となっている。

　都の試算では、補償の総額は９０億円台半ばとなる見込みで、その費用を来月の都議会に来年度の補正予算案として提出する方針。支払いは４月以降に始まる予定だが、いまだに移転の時期は不透明で、移転が遅れるほど補償にかかる費用が膨らむ可能性もある。