政府が検討している受動喫煙防止対策をめぐり、がん患者や医師などからなる団体が、飲食店などでの屋内全面禁煙を求める意見書を、塩崎恭久厚労相に手渡した。

　がん患者や医師などからなる「がん対策推進協議会」は、２３日、塩崎厚労相に意見書を手渡した。意見書では「受動喫煙は肺がんや虚血性心疾患、それに脳卒中などの疾患との因果関係が科学的に証明されている」などと指摘したうえで、「受動喫煙完全防止に向け、建物内禁煙を基本とした実効性のある法的措置を講じることを求める」としている。

　これに対し塩崎厚労相は、「東京オリンピックを迎え、議論はこれから本格的になるが、あくまでもたばこを吸わない人の健康影響をどう守るか、という視点から取り組みたい」と応じた。

　「がん対策推進協議会」の門田守人会長は、「これまでは、がんにかかったらどうするかなどの取り組みを行ってきたが、これからはがんの予防に力を入れていきたい」と話した。