文部科学省の「天下りあっせん問題」の最終報告が行われ、４３人が停職などの処分を受けた。

　最終報告では、新たに３５件を国家公務員法違反と認定し、違法事案は合計で６２件となった。また事務次官や人事課長に話を通す「省内意見調整」を行っていたと組織的関与を改めて指摘した。

　最終的な処分対象者は４３人に上り、前川・前事務次官など３人の歴代事務次官が「停職相当」となったほか、他省庁の職員を大学に紹介していた藤江陽子・元人事課長が、最も重い停職３か月の処分を受けた。