文部科学省は、「天下り問題」の調査の途中経過を報告し、歴代の事務方トップの事務次官もＯＢによる再就職のあっせんを認識していたことを明らかにした。

　文部科学省によると、退職者の再就職のあっせんに中心的な役割を果たしていたのはＯＢの嶋貫和男氏で、２００９年の退職直後から当時の人事課職員と省内の退職者リストなどをやりとりしていたという。

　こうしたあっせんの仕組みは２０１３年頃には組織的に確立し、人事課長だけでなく、歴代の複数の事務次官も認識していたという。また、文科省が嶋貫氏が仲介を続けられるように新しくＮＰＯを立ち上げ、別の財団法人に運営資金を依頼していたこともわかった。

　文科省は、職員や退職者など約３０００人を対象にさらに調査を進める方針。