文部科学省の天下りあっせん問題の最終報告がとりまとめられ、４３人が停職などの処分を受けた。

　松野文科相「文部科学行政に対する国民の信頼を著しく損ねるものであり、改めて国民の皆さまに心よりおわびを申し上げます」

　最終報告では、新たに３５件を国家公務員法違反と認定し、違法事案は合計で６２件となった。藤江陽子・元人事課長が内閣府や外務省の職員を大学に紹介していたことや、引責辞任した前川・前事務次官がＯＢに再就職のあっせんを行わないかと持ちかけていたことも明らかにされた。

　また、事務次官や人事課長に話を通す省内意見調整を行っていた点が組織的関与だと指摘されたが、誰の指示で行われたかについては、判明しなかったとしている。

　元文科省幹部の寺脇研さんは、法律で禁止される前から行われてきた再就職のあっせんが、慣習化したのではないかと指摘する。

　元文科省幹部・寺脇研さん「文科省では長いこと人事課のお世話になって、次の就職先を見つけることが行われてきた。それがそのまま、法規制がかかったのはわかったけれど、こういう風にやればいいだろうと」

　今回の最終報告を受け、文科省は、前川・前事務次官など３人の歴代事務次官を停職相当とし、藤江・元人事課長を最も重い停職３か月とするなど計４３人を処分している。