東京都は3日午後、緊急事態宣言について、要請を検討する上での新たな指標を公表しました。

小池知事「大切なことは、都民のみなさま方の命と暮らしを守ること。オミクロン株の特性を踏まえました対策を、さらに強化をいたしまして、なんとしても感染拡大を食い止めてまいります」

東京都はこれまで、緊急事態宣言の要請を検討する基準を病床使用率50％としていましたが、オミクロン株の特性を踏まえた新たな指標を公表しました。

まず、重症用病床の使用率と、入院患者のうち酸素投与が必要な割合の、どちらかが30％から40％となった時点で、病床使用率などの指標も用いて総合的に医療体制のひっ迫を判断します。

その上で、社会経済活動への影響を示す要件として、欠勤者が都の就業人口の約1割に達する恐れがある水準、つまり新規感染者の7日間平均が2万4000人に達することを挙げました。

感染が収束傾向になく、これら2つの要件を満たした場合は、宣言の発出要請を総合的に判断するとしています。

また、検査キットの濃厚接触者への配送などの追加対策もあわせて発表されました。