現在廃止されている15歳以下の扶養控除の復活などを求め、市民団体が矢倉財務副大臣に署名と要望書を提出しました。

20日午後、矢倉財務副大臣のもとを訪れた「子育て支援拡充を目指す会」は、15歳以下のこどもがいる世帯の税負担を軽くする年少扶養控除の復活などを求める要望書と5万3000筆を超える署名を提出しました。

年少扶養控除は、当時の子ども手当の創設に伴い「控除から手当へ」の観点で2010年度の税制改正で廃止されています。

子育て支援拡充を目指す会・見矢木素延さん
「これ（控除から手当へ）によって生じる不利と分断は、社会の支え合いの精神を壊してしまう。『これはよくないですよね』と（矢倉財務副大臣から）ご発言があったので、やはり制度の見直し、前向きに検討いただけるのかなという期待を持ちました」

また、児童手当の対象が高校生年代にまで広がる一方、この世代の扶養控除について関係を整理する必要があるとした、ことし5月の鈴木財務大臣の発言について、矢倉財務副大臣から「財務省が高校生の扶養控除をやめると決めたわけじゃない」と言及があったということです。