政府は少子化対策として児童手当を高校生年代にまで広げる方針ですが、同時に扶養控除を廃止した場合は一部世帯で負担が増えるとして市民団体が控除の存続などを求める署名を提出しました。

子育て支援に取り組む市民団体は児童手当の対象を高校生の年代まで広げる場合でも高校生がいる世帯の税負担を軽くする扶養控除を存続してほしいなどとして、財務省に4万4000人を超える署名と要望書を提出しました。

記者会見した工藤健一代表は「扶養控除廃止により、児童手当を受け取ってもかえって経済負担が増すことは少子化対策・子育て支援の目的からも逸脱している」と指摘しました。

また、日本大学の末冨芳教授は「若い世代が納得する制度設計にすることこそが超少子化を克服する唯一最善の道だ」と述べました。

先月発表された政府の方針には児童手当の対象を高校生年代にまで広げる一方、扶養控除についてはすでに廃止されている「中学生までの取扱いとのバランス等を踏まえ、どう考えるか整理する」と記載されています。