スポーツ界でパワハラや暴力などの不祥事が相次いでいることをうけ、超党派の国会議員でつくる「スポーツ議員連盟」は５日、国がスポーツ団体への関与を一定程度強めることなどを求めた提言を行った。

「スポーツ議員連盟」は５日、国に対し、全てのスポーツ団体が守るべき原則＝「ガバナンスコード」を作るよう求めた。一方で、個々の団体が、このガバナンスコードに適合しているかどうかの審査は、国ではなく、日本スポーツ協会や日本オリンピック委員会などの統括団体が行うよう求めている。

当初、国が指導監督権を持つことも検討されたが、統括団体の自主性にも配慮し、国の関与を一定程度強化した形となった。スポーツ庁は、この提言も踏まえ、年内に具体的な施策を取りまとめるとしている。