虐待事件で親が「子どもへのしつけだった」と主張するケースが相次ぐ中、山下法相は１９日、親が子どもを戒める権利として民法の「懲戒権」の規定のあり方の見直しについて、必要な検討を行っていく考えを示した。

「懲戒権」は、親が子どもを戒める権利として民法に規定されているが、虐待事件で親が「子どもへのしつけだった」と主張することを踏まえ、与野党から規定の見直しを求める声が出ていた。

山下法相「国会におけるご議論、あるいは昨今の情勢等を踏まえ、この規定のあり方については必要な検討を行ってまいりたいと考えております」

山下法相は１９日、「懲戒権は、規定上もあくまで子の利益のために行使すべきもの」とした上で、今後、懲戒権のあり方について必要な検討を行う考えを示した。