東京都の小池知事は24日の定例会見で、都営住宅などについてこれまで入居の対象となっていなかった結婚予定の都民などについても募集を始めると発表しました。

都は来月から、これまで入居の対象としていなかった今後、結婚を予定しているカップルや、都のパートナーシップ宣誓制度などで、証明書を受けようとしている性的マイノリティーのカップルについて、都営住宅や公社住宅への入居事業を始めます。

対象となるのは、40歳未満のカップルで、来月17日から募集を始め、交通利便性の高い場所にある都営住宅と公社住宅を年間であわせて300戸提供するということです。

都の担当者は「経済的な理由で結婚に踏み切るのをためらっているカップルなどに安心して住める環境を確保したい」としています。