来年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、受動喫煙対策などの取り組みが進む中、企業と東京都医師会などが、社員の禁煙促進のための新たな組織を立ち上げた。

「禁煙推進企業コンソーシアム」は、東京に本社などを置く２３の企業・団体と、東京都医師会、日本対がん協会が設立したもので、１８日の発足式では、参加企業のトップ自らが、社員の喫煙率を引き下げるための取り組みを発表した。

電気機器メーカーのオムロンは、今後、就業時間内の完全禁煙に取り組むことを紹介したほか、損保ジャパン日本興亜ひまわり生命保険は、来年の新卒採用から、喫煙者は採用しないことなどを発表した。

発足式に参加した東京都の小池知事は、「東京オリンピックに向け、健康ファースト実現の原動力になることを期待したい」と激励した。