“統一教会”約1か月ぶりに会見 一部メディアの報道による“教団側の被害”を訴え 弁護士を名指しで批判も
「世界平和統一家庭連合」、いわゆる“統一教会”が、10日午後3時すぎ、安倍元首相の銃撃事件後、約1か月ぶりに2回目の記者会見を行いました。
記者会見に出席した教団の田中富広会長は、「社会の皆様にも様々にお騒がせしていることに深くおわび申し上げます」と頭を下げました。その後、「過剰なメディア報道によって、信徒からさまざまな被害が報告されています」と一部メディアの報道を批判し、“教団側の被害”を訴えました。
今回の会見は、外国メディアなどの質問を受ける形式です。しかし、開始から通訳を介して30分以上、司会者が制止しても一方的に話し続けました。
会見では「政治家との関係」、「名称変更」、「高額献金や霊感商法」の3つについて語りました。さらに、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士に対し、「弁護士団体は、相談のあった当法人にまつわる案件のすべてを被害と断定して集計、発表していますが、その内容は実に不正確であり不公正です」と名指しで批判しました。これに対し弁護士は、「私どもとしては、電話をかけてきた、あるいはメールをしてきた家族や本人が『被害だ』と訴えてる件数は、 素直に件数として計上し、かつ金額としても足し算してるだけのことです」ときっぱりと反論しました。
※詳しくは動画をご覧ください。(8月10日放送『news zero』より)