性同一性障害の経済産業省の職員が職場の女性用トイレの使用を制限されたとして処遇の改善などを求めた裁判で、最高裁は11日、制限を認めた国の判断は「違法」だとして、職員の逆転勝訴とする判決を言い渡しました。

この裁判は、性同一性障害と診断され、戸籍上は男性ですが、女性として生活する経産省の職員が、職場の女性用トイレの使用を制限されたとして、国に処遇の改善などを求めているものです。

最高裁は11日の判決で、「トイレを自由に使用することでトラブルが生ずることは想定し難く、使用制限の判断は著しく妥当性を欠いたものといわざるを得ない。国の判断は、裁量権を逸脱していて違法」と指摘。2審判決を取り消し、職員の逆転勝訴としました。

最高裁が、性的マイノリティーの人の職場環境について判断を示すのは初めてです。