東京オリンピック・パラリンピックの開幕まで約１年となり、大会中の交通混雑を緩和するための取り組みが２２日から、企業や東京都庁で始まった。

東京大会では、競技会場が都心に集中しているため、交通機関の混雑対策が課題となっている。ＮＥＣでは、夏期休暇とテレワークを組み合わせ、最長で２週間、出社しない取り組みを始めた。閑散としたオフィスでは、自宅などでテレワークで働く社員とテレビ会議を行っていた。

ＮＥＣグローバルビジネスユニット・上野知之さん「（テレワークを）１週間、全員がというのは初めてなので、チャレンジかなと」

一方、開催都市の東京都でも、約１万人の職員が、朝の通勤のピーク時間帯に公共交通機関を使わない、時差出勤を始めた。

都や企業は２２日から、それぞれ独自の取り組みを実験的に行い、その効果を検証して、来年夏の大会本番に生かしたい考え。