就職情報サイトの「リクナビ」を運営する会社が学生の「内定辞退率」の予測データを販売していた問題で、厚生労働省は近く、職業安定法に基づき行政指導する方針。

行政指導の対象となるのは、「リクナビ」を運営する「リクルートキャリア」。リクルートキャリアは就職活動中の学生の「内定辞退率」を予測し、学生本人の同意を得ずに、企業に販売するなどしていた。

これを受け、厚労省は、個人情報の取り扱いに関して定めている職業安定法の指針に基づき調査を行った結果、指針に違反するとして近く、行政指導を行う方針。

厚労省は、データを受け取った企業についても調査を進めている。