就職情報サイト「リクナビ」を運営する会社が「内定辞退率」を販売していた問題で、政府の個人情報保護委員会が初めて「是正勧告」を出した。

勧告が出されたのは「リクナビ」を運営するリクルートキャリア。リクルートキャリアは、就職活動中の学生のサイトの閲覧履歴から「内定辞退率」を人工知能で算出し、企業に販売していた。

これについて、個人情報保護委員会は「個人情報の保護が適切に行われていなかった」と判断し、是正勧告と指導を行った。委員会が勧告を行うのは今回が初めて。

一方、勧告を受けたリクルートキャリアの小林社長は会見し、謝罪した。

小林社長「このたびは学生の皆さま、大学の関係者の皆さま、企業など多くの方々に、ご心配ご迷惑をおかけし、本当に申し訳ございませんでした」

また、小林社長は「信頼失墜で事業の存続が問われる事態になっている」と述べ、今後、チェック機能を強化する方針を示した。