日産自動車の前会長カルロス・ゴーン被告の金融商品取引法違反事件と会社法違反事件で、弁護団は２４日、裁判で主張する内容を公表し、公訴の棄却を求めると共に、全面的に無罪を主張する方針であることを明らかにした。

ゴーン被告の弁護団・弘中惇一郞弁護士「本件の場合は無罪の主張以前に公訴自体が違法であると、職権乱用として、ただちに公訴棄却されるべきであると。日産と検察が協力してゴーンさんを追放する、刑事事件として逮捕拘禁すると、そういうことを仕組んだ事件である」

ゴーン被告の弁護団は会見で、まずは公訴を棄却すべきだと述べた。公訴棄却を求める理由について、海外の関係先から収集した証拠は日産側の弁護士が無断で持ち出したなどとし、「違法な捜索差し押さえ」だと指摘。さらに日産の幹部ら２人の司法取引は、「いわば会社の“業務命令”に従って合意した」として制度の趣旨に反するなどと主張した。

その上で、金商法違反事件については有価証券報告書への役員報酬の虚偽記載はなかった、会社法違反事件については中東の知人に支払われた報酬は業務にかかわる費用で背任行為にあたらないと主張し、いずれも無罪だと主張した。

また、金融商品取引法違反事件でゴーン被告と共謀したとして起訴されたグレッグ・ケリー被告の弁護団も「共謀した事実はない」などと、無罪を主張する方針であることがわかった。