地方路線を維持していくために航空会社の垣根を越えた連携が発表された。

２５日に発表されたのは、日本航空、全日空の大手２社のほか、九州の離島路線などを運航するあわせて５社による連携。

人口が減少する地方の路線を維持していくため、５社は有限責任事業組合を設立し会社の垣根を越えて、共同運航を行ったり、設備や人材を融通したりする連携を進めていくという。