就職活動をする学生に対し、性的な会話や言動をしたりする、いわゆる「就活セクハラ」が横行しているとして、学生らが緊急声明を発表し、「厳しい対策を」と訴えた。

声明を発表したのは、慶応義塾大、国際基督教大、上智大、創価大、東京大、早稲田大の学生ら。学生らによると、企業の面接で、異性の面接官から容姿について言われたり、「女は仕事を結婚への腰掛けにしようとするんでしょ」と言われた例があるほか、学生らが行ったアンケートでは、「社員と面会後、夕食に誘われ、不適切なボディータッチをされた」「エントリーシートの添削をするとして、住所を複数回聞かれた」などの回答があったという。

また、最近は、企業にいる大学の同窓生と就活生をつなげるアプリがあり、これを先輩側が悪用して、「就活手伝うよ」と言って性的な関係を求める例などもあり、面接など企業が把握している場以外でのセクハラもあるという。

学生らは、大学に対しては、被害者が声を上げるのを待つのではなく、実態調査を行い、相談窓口を作ること、政府には、近くまとめる予定のハラスメント対策の指針の中に、就活ハラスメント防止のため、企業がとるべき具体策を盛り込むことなどを求めた。

そして、企業には、従業員と同様、就活生をも守るため、ハラスメント相談窓口を就活生も使えるようにしたり、採用担当ではない社員にも、就活をめぐってセクハラをしないよう、指導を徹底してほしいなどと述べた。