厚生労働省は去年、公立病院の再編・統合を議論するために公表した病院のリストについて、徳島などの病院を除外するなど修正し、再編に向け検討を進めるよう、１７日、都道府県に通知した。

病院の再編・統合の検討を進めるため、厚労省は去年９月、診療実績が特に少ないとか、似た機能を持つ医療機関が近くにあるといった全国４２４の公立病院名を、「再編・統合の必要性を検討すべき対象」として公表した。

その後、病院のデータを精査したところ、データの入力漏れなどのミスが見つかったという。

その結果、東京都の済生会中央病院、徳島県の鳴門病院、熊本市民病院など、１都６県あわせて７か所の病院を「検討対象のリスト」から除外し、新たに約２０か所の病院を追加する修正をしたと１７日に発表した。現在、最終確認中で、「リスト」に載る病院はおよそ４４０か所になるという。

厚労省は、都道府県に対して、修正したリストをもとに再編・統合に向けた検討を行うよう要請した。

人数の多い団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年頃、医療が必要な人が非常に増え、医療費も増えるとみられる。

国は、医療費や限られた医療人材を効率的に使いながら、慢性病の高齢者の在宅支援など、今後増える需要に合わせた医療体制になるよう２０２５年までに見直しを行いたいとしている。