小倉こども政策担当相が日本テレビの単独インタビューに応じ、「ジャニーズ事務所の事案が報道されて以降、こどもや男性の性被害への社会的関心が高まっている」と述べ、こうした被害への対策の強化が必要との認識を示しました。

「ジャニーズ事務所の事案が報道されて以降、こどもや男性の性被害に関する社会的な関心が高まっていることは事実。こうした背景の中で、より一層、対策の強化を求める声が高まっていると私どもも受けとめています」

小倉こども政策担当相はこのように述べた上で、ジャニーズ事務所の前社長による性加害問題だけでなく、より広く男性や男児の性被害防止への対策強化などに取り組んでいくことの必要性を強調しました。

政府は26日、こうした対策などを盛り込んだ、「緊急対策パッケージ」を発表し、来月から2か月間を「緊急啓発期間」と位置づけ、情報発信を強化していく方針です。