旧優生保護法のもとで、障害者らが不妊手術などを強制された問題で、この障害者らが国からの補償を受けるためにサポートを行う弁護士の研修が始まりました。

旧優生保護法のもと、不妊手術などを強制された被害者には、国が補償することが決まっていますが、補償をめぐっては、実際に手術を受けた人でも、客観的な証拠が残されていない場合が多いのが課題です。

そのため、弁護士が被害者に代わり証拠となる資料を調査するなど、補償請求を無料で支援する仕組みが来年1月に始まる予定で、12日夜、弁護士への研修会が初めて行われました。

研修会では、不妊手術を受けた当事者、北三郎さんが弁護士およそ350人に自身の経験などについて語りました。

北三郎さん(仮名)「もう本当にうれしい。向き合ってもらえる弁護士さんがこれほどいるということは。信頼する弁護士さんになってもらいたいという気持ちがあります」

研修の担当者は、「頑張って声を上げた被害者の声を逃さないことが一番大事」だとして、被害者に丁寧に向き合うよう弁護士に呼びかけたということです。