自民党の派閥のパーティー券をめぐる事件で、政治資金規正法違反の罪で在宅起訴された安倍派の会計責任者の初公判が開かれ会計責任者は起訴内容をおおむね認めました。

安倍派・清和政策研究会の会計責任者の松本淳一郎被告は、2022年までの5年間でおよそ6億7000万円のパーティー券収入と、ほぼ同額の支出を、派閥の収支報告書に記載していなかったとして、政治資金規正法違反の罪に問われています。

初公判で、松本被告は起訴内容をおおむね認めた上で、2018年度と19年度のパーティー券収入の一部、いわゆる議員側が「中抜き」していた分については、「収支報告書の提出の時点で認識していませんでした」と述べました。

検察側は冒頭陳述で、前任者からの業務の引き継ぎで、ノルマ超過分の金額を除いて収支報告書に記入する説明を受けたとし、「虚偽の金額を記入することになると認識したが、かねて、この方法で発覚してこなかったことなどから、虚偽記入を継続することとした」と指摘しました。

次回は、来月18日に被告人質問が行われる予定です。