政府は世界平和統一家庭連合、いわゆる“統一教会”への解散命令を東京地裁に請求することを正式に決定しました。

盛山文科相は教団への解散命令請求について、宗教法人審議会で全会一致で「相当」との意見だったとした上で、早ければ13日にも東京地裁に請求すると表明しました。

盛山文科相「多くの方々に多額の損害を被らせ、親族を含む多くの方々の生活の平穏を害する行為を行いました」

請求の理由については、教団側が1980年頃から継続的に多くの信者などへ過度な献金や物品購入をさせ、信者やその親族らに経済的な負担や精神的な苦痛を与えたことなどが、解散命令の要件である「著しく公共の福祉を害すると明らかに認められる行為」に該当すると説明しました。

それを裏付ける根拠として、教団の賠償責任を認めた民事判決が32件、総賠償金額が22億円に上ることなどを挙げ、教団の行為が民法の不法行為にあたるとしています。

文化庁は質問権の行使や、170人を超える被害者らから聞き取りをして得た情報など、およそ5000点の証拠を裁判所に提出するとしています。