自民党・安倍派の政治資金パーティーをめぐる問題で、安倍派議員の秘書が、東京地検特捜部の任意の事情聴取に対し「派閥から、政策活動費の名目なので記載しなくてもいいと言われた」と説明していることが関係者への取材でわかりました。

政策活動費は本来、「派閥」からではなく、「政党」から議員個人への寄付で、受け取った側は収支報告書への記載義務はありません。

しかし、関係者によりますと、安倍派議員の複数の秘書が特捜部の任意の事情聴取に対し、「派閥から『政策活動費の名目なので、収支報告書に記載しなくてもいい』と言われた」などと説明しているということです。

秘書が派閥からこうした説明を受けた一方で、議員本人がノルマ超過分のキックバックだと認識し、自ら現金で受けとっていた場合もあったということです。

派閥側が、記載が必要なノルマ超過分を意図的に隠していた可能性もあり、特捜部は、議員への任意聴取などを進め、実態解明を進めるものとみられます。