政府の専門家会議は先月１０日には、１人の感染者がうつす人数が「０．７」になり、感染者数が減少傾向にあるとの分析をまとめました。

政府の専門家会議は、「爆発的な感染拡大を免れ、新規感染者数は減少傾向に転じている」と評価しながらも、外出自粛や休業の要請を緩めると再び感染が拡大する恐れがあり、要請を続けるべきと提言しました。

１人の感染者がうつす人数を示す「実効再生産数」は、３月２５日の時点の「２」から、先月１０日には「１」を下回り、「０．７」となったことから、感染が収まりつつあると評価しました。

全国的にみると、東京に比べて地方では、感染の収まるスピードが鈍いと指摘しました。

一方、人との接触を８割減らす取り組みについては、１月と先月を比較すると、１０代や２０代では大幅に接触を減らしたものの、３０代以上では減り幅が少なく、テレワークなどの推進が課題となっていると指摘しました。

さらに専門家会議は、外出自粛などを解除する条件については、新規の感染者数が一定の数まで下がることと、地域ごとの医療提供の体制ができていることを挙げました。