都内の風力発電会社側からのおよそ3000万円の資金提供をめぐり、東京地検特捜部は4日、自民党の秋本真利衆議院議員の事務所などの強制捜査に乗り出しました。

特捜部は4日午前から、自民党・秋本真利議員の議員会館や地元事務所など、関係先の家宅捜索を行いました。

関係者によりますと、秋本議員は都内の風力発電事業の「日本風力開発」の社長側から、総額およそ3000万円の資金の提供を受けた疑いがあるということです。

日本風力開発の社長の弁護士は、秋本議員に渡した資金は、秋本議員から競走馬の組合での馬の購入などのために頼まれたものだとして、洋上風力発電をめぐる贈賄の意図はないと、違法性を否定しています。

特捜部は、この社長などから任意で聴取するなど、詳しく調べているものとみられます。

秋本議員は4日、外務大臣政務官を辞任しました。