避難所のデジタル化を目指し、デジタル庁と神奈川県が実証実験を行いました。

実験は、大雨で川が氾濫し複数の自治体の住民に避難が呼びかけられた想定で行われ、避難所運営にデジタル技術を取り入れ効果が検証されました。

入所手続きにマイナンバーカードが活用されたほか、避難者が体調などをデジタル庁が試作したアプリや「LINE」で入力することで自治体が避難者の情報を一括して把握できる仕組みが試験されました。

避難先の把握が難航した能登半島地震の教訓を踏まえ、被災者が自分の位置情報を登録できる機能も加えられていて、デジタル庁は今後、自治体などにアプリを共有する方針です。