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規制2制度を一本化も…原発の運転期間延長へ原子力規制委員会が議論

2022年11月3日 9:27

国内の原発の運転期間は最長で60年と定められていますが国は現在これを延長する方向で検討を続けています。その場合、老朽化する原発の安全性どのようにチェックしていくのか。原子力規制委員会は本格的な議論を開始しました。

原子力規制委員会では、運転開始からの年数が大きく経過した原発について新しい安全規制のあり方が議論されました。

原子力規制庁規制企画課・西崎崇徳企画調整官「現行の2つの制度を統合いたしまして、その法的な枠組みを原子炉等規制法に定めることにしてはどうか」

これまでは最大60年だった原発の運転期間が今後さらに延びた場合、安全性をチェックする立場にある規制委員会は対応案として原子炉等規制法で定められている「運転期間延長認可制度」と「高経年化対策制度」を一本化。その上で、運転開始から30年を起点に10年を超えない期間で検査を実施し問題がないと評価されればその次の期間の運転を都度認可をするなどの考え方が示されました。

規制委員会では原発が60年を超えて運転される場合、その劣化状況を定期的に調べより厳しくチェックする必要があるとしていて、再来週までに意見をとりまとめて原発を運転する事業者に意見聴取を行うとしています。