松野官房長官は、2日午前の会見で、麻生副総裁が韓国を訪問することを受け、「総理の特使として訪問する、親書を持参するといった事実はない」と述べました。

＜会見トピックス＞
▽北朝鮮弾道ミサイル
▽国家安全保障会議
▽麻生副総裁の訪韓
▽"統一教会"被害者救済法整備
▽新型コロナ対策

会見の概要は以下の通りです。

○松野官房長官
本日、国家安全保障会議の4大臣会合を開催し、北朝鮮による弾道ミサイルの発射を受けた朝鮮半島情勢について、議論を行いました。北朝鮮は、本日の複数の発射を含め、これまでにない高い頻度での弾道ミサイル発射を繰り返しており、断じて容認できません。特に、本日、一部のミサイルが北方限界線を越えて飛翔しており、これは地域の緊張を著しく高めるものであります。議論の詳細について説明することは差し控えたいと思いますが、本日の国家安全保障会議では、北朝鮮のミサイル発射情報を受けた朝鮮半島の緊張の高まりに関して集約するとともに、さらなる事実関係の確認をし、分析を行いました。その上で、北朝鮮による、さらなる弾道ミサイルの発射等に備え、情報収集、警戒監視に当たるとともに、国民の安全と安心の確保に万全を期すことを改めて確認するとともに、外交安全保障政策に関する今後の対応方針について議論を行ったところであります。私からは以上でございます。

――ミサイル発射について伺います。ミサイル発射に関連しまして北朝鮮の朝鮮労働党で軍事を担当する朴正天書記が米韓軍事訓練を非難する談話を出したばかりで今回の発射となった。今回の発射について、政府としての分析を伺います。また、核実験への懸念が高まっているが、その可能性についての見解もあわせて伺います。

○松野官房長官
北朝鮮が本日発射した弾道ミサイルについては、すでに防衛省から発表した通りであり、これ以上の詳細については、現在、防衛省において分析を進めているところであります。今般の発射を受けて、付近を航行する航空機や船舶への情報提供を行ったところ、現時点において被害報告等の情報は確認されていません。また、ご指摘の談話が発表されたことや、その中で今般の米韓合同訓練への反発が表明されていることは承知していますが、談話の内容の逐一や一連の弾道ミサイル発射の意図、北朝鮮の今後の動向について断定的にお答えすることは差し控えます。いずれにしても、政府としては今後、核実験の実施を含め北朝鮮がさらなる挑発行為に出る可能性はあるものと考えており、引き続き米国等とも緊密に連携しつつ必要な情報の収集、分析および警戒監視に全力を挙げていくとともに、北朝鮮の完全な非核化に向け、日米、日米韓で緊密に連携していきます。

――麻生副総裁の韓国訪問について伺います。自民党の麻生副総裁がきょうから韓国を訪問し、ユン大統領との会談も調整しているということですが、政府として会談に期待することを伺う。また、岸田総理の特使としての訪問なのか、総理からの親書を持っていくのか、合わせて伺う。

○松野官房長官
麻生太郎衆議院議員は日韓協力委員会会長、中曽根康弘世界平和研究所会長として、韓日協力委員会と会談するために訪韓すると承知をしています。日韓間の議員交流、民間交流は2国間関係を下支えするものとして有意義と考えます。具体的な日程については、政府としてお答えする立場にはありません。総理の特使として訪問する、親書を持参するといった事実はありません。
麻生太郎衆議院議員は日韓協力委員会会長、中曽根康弘世界平和研究所会長として、韓日協力委員会と会談するために訪韓すると承知しています。それ以上については、政府としてお答えする立場にないということでございます。日本政府としては、国交正常化以来築いてきた友好協力関係の基盤に基づき、日韓関係を健全な関係に戻し、また発展させていく必要があり、引き続き、韓国政府と緊密に意思疎通していく考えでありますが、現時点で日韓首脳会談について何ら決まってるものではありません。

――旧統一教会問題の被害者救済の法整備を議論している与党協議で悪質な寄付を規制するための新法の今国会成立の先送りを与党側が野党側に提案しました。被害者家族の損害賠償請求やマインドコントロールの扱いで課題が残るとの理由ですが、政府としても同じ認識なのか伺います。また政府として、今国会は消費者契約法改正を優先する考えなのか、あわせて伺います。

○松野官房長官
現在、与野党協議会が進められており、様々な課題について、熱心にご議論をいただいていると承知をしています。
政府としても、将来に向けて被害の発生を防止し、救済を容易にするために必要な法制度の見直しを進めているところであります。
いずれにしても、速やかに検討を行い、準備ができたものから、早期に提出していきたいと考えています。

――新型コロナ対策について伺います。北日本などで新規感染者数が増加傾向となっており、昨日関係閣僚での協議も行われたが、いまの感染状況と今後の動向についての認識は。
またオミクロン株対応ワクチンの接種を受けた人の数は5 ％ほどとなっているが、こうした状況への受け止めと、接種をどう進めていくのか、長官自身も含め、関係機関に協力を改めて呼びかけていくことになるのかお聞きします。

○松野官房長官
新型コロナの感染状況について、全国の新規感染者数は先週時点の横ばいから、足元では増加に転じています。感染状況には地域差があり、北海道や東北などで多くの増加が見られています。
専門家からはワクチン接種と自然感染により獲得された免疫が低下することや、一般に冬は呼吸器感染症が増えやすいことなども影響していると指摘をされています。
今後については、社会経済活動の活発化による接触機会の増加に加え、この冬は季節性インフルエンザと同時流行が懸念されており、引き続き、感染動向を注視する必要があると考えています。
9月から始まったオミクロン株対応ワクチンの接種率はきのう公表時点で5.1％となっております。先日、接種間隔が3か月以上に短縮されたことから、高齢者を含め、多くの方が年内に接種時期を迎えることになります。新しいワクチンは、従来型ワクチンを上回る重症化予防効果などが期待されており、また、毎年、年末年始に感染が拡大していることを踏まえ、高齢者の方はもとより、若い方にもぜひ年内のワクチン接種を検討いただきたいと考えております。
政府では希望する全ての対象者が年内にワクチン接種を受けられるよう、1日100万回を超える接種体制を確保するとともに、接種促進に向けてテレビCMやSNSなど、様々な媒体により情報発信に取り組むこととしています。
また、関係機関への働きかけについては、先月、伊佐内閣府副大臣が経済関係団体や医療関係団体、連合を訪問し、接種への協力を直接お願いしているほか、今後私自身も含め、幅広い関係者に働きかけていきたいと考えています。