去年、厚生労働省が行った大規模調査で、一人暮らしの世帯の数が調査開始以来、最も多くなったことが分かりました。

厚生労働省は、毎年行っている国民生活基礎調査の２０１９年の結果を発表しました。今回は３年ごとの大規模調査の年にもあたります。

それによりますと、日本国内で一人暮らしの世帯は１４９０万７０００世帯で、全世帯の２８．８％にあたり、世帯数、割合ともに調査開始以来、最も多くなりました。

また、６５歳以上の人のみか６５歳以上の人と１８歳未満の未婚の人で構成する「高齢者世帯」も、全世帯の２８．７％にあたる１４８７万８０００世帯で、いずれも過去最多です。

また、介護分野の調査では、介護が必要な人と主に介護する人がいずれも６５歳以上という、いわゆる「老老介護」の割合は、回答した人のうち５９．７％にのぼり、過去最多でした。

一方、生活が「大変苦しい」「やや苦しい」と回答した世帯の割合は５４．４％で、２０１６年調査の５６．５％より低下しました。

また、１世帯あたりの平均所得は５５２万３０００円と、２０１６年調査の５４５万４０００円より増えました。

この調査は去年６月から７月に行われたもので、厚労省は「現在、新型コロナウイルスの流行といった過去に例を見ない状況にあり、経済情勢も厳しい中、雇用や生活保護支給が大きな課題である」として、「問題解決に取り組んでいく」と述べました。