インド洋のモーリシャス沖で海運大手「商船三井」が運航する貨物船が座礁し、大量の重油が流出した事故を受け、商船三井は、総額１０億円程度の支援を行うと発表しました。

池田潤一郎社長「大変なご迷惑とご心配をおかけしていることに対して、改めておわび申し上げたいと思います。今後も長期的にモーリシャスの自然環境および地域社会への貢献に取り組む」

この事故は、ことし７月、商船三井が運航する貨物船「ＷＡＫＡＳＨＩＯ」がモーリシャス沖で座礁し、およそ１０００トンの重油が流出したもので、生態系への長期的な影響が懸念されています。

これを受けて商船三井は１１日、モーリシャス沖の自然環境の回復や保護に向け、総額１０億円程度の支援を行うと発表しました。具体的には、８億円を拠出してサンゴ礁の回復やマングローブの育成などを支援するほか、モーリシャス政府などの基金に１億円を拠出したり、現地に駐在員事務所を開設したりして、連携を強めるとしています。