ＧＰＳの機器を使って位置情報を収集する行為が、ストーカー規制法の処罰対象外と最高裁が判断したことを受け、警察庁はストーカー規制のあり方についてあらためて議論するため、有識者による検討会を設けることを決めました。

今年７月、ＧＰＳを相手の車につけて、位置情報を収集する行為がストーカー規制法の「見張り」に当たるかどうか争われた裁判で、最高裁はストーカー規制法の処罰対象にならないとの判断を示しました。

この判断を受け、全国の警察を指揮監督する警察庁は、ストーカー規制のあり方について、あらためて議論するため、有識者による検討会を９日、行うことを決めました。

２０００年のストーカー規制法の成立時には、ＧＰＳの使用は想定されておらず、検討会では今後の法改正の必要性についても議論されるということです。