東京オリンピック・パラリンピックを来年に控え、サイバー攻撃の脅威が増す恐れがあるため、警視庁は民間企業にむけ、サイバーセキュリティー対策の勉強会を開きました。

警視庁・緒方禎己副総監「自宅等におけるインターネット環境のセキュリティーの脆弱さをついて、サイバー攻撃やマルウェアの感染が懸念されています」

１２日、行われた勉強会には、東京オリンピック・パラリンピックの大会公式パートナー企業６０社が参加しました。

これは開催国の日本へのサイバー攻撃の脅威が、今後、増す恐れがあるうえ、コロナ禍でテレワークが急速に進んだことをうけて行われたもので、勉強会では、テレワークで使うパソコンが、サイバー攻撃をうけた場合の企業として、とるべき初期対応などについて講義が行われました。