サービスの報酬を不正請求したなどとして、愛知県などの行政処分をうけた株式会社「恵」について、厚生労働省は組織的に不正に関与したとして連座制を適用し、恵が展開する全国全ての障害者グループホームでも事業指定の更新を認めないという処分を発表しました。

厚生労働省による処分は、「恵」が組織的に不正に関与したとして、「連座制」を適用したもので、これにより「恵」が運営する104の障害者グループホームについて、6年ごとに行う事業指定の更新を認めないということです。

このうち77の施設で、利用者から食費など合わせておよそ3億円の過大徴収がおこなわれていたということです。厚労省は、利用者の継続的なサービスの確保などについても行政指導しました。

恵に対しては、愛知県と名古屋市が26日午後、愛知県内5か所の障害者グループホームの事業者指定を取り消す処分を行っていました。