東京オリンピック・パラリンピックの延期による追加経費およそ１７００億円のうち、東京都が８００億円、組織委員会が７５０億円ほどを負担する見通しであることがわかりました。

会場のキャンセル料など延期に伴う追加経費については、これまでの役割分担に基づき、東京都がおよそ８００億円、国がおよそ１５０億円を負担する見込みです。

組織委員会の負担は１０００億円あまりが見込まれていましたが、予期せぬ事態に対処するために用意していた予備費２７０億円をあてることで７５０億円程度になる見込みです。これらを合わせ、延期に伴う追加経費はおよそ１７００億円になります。

これとは別に、コロナ対策にかかる費用９５０億円程度は、国と都が半分ずつ負担することを基本に調整されていて、国は、追加経費とコロナ対策費を合わせたおよそ７００億円を補正予算に盛り込む方向で調整しています。