東京オリンピック・パラリンピックで、海外の選手が事前合宿などを行う「ホストタウン」の新型コロナ対策費を、国が全額負担する方針を固めたことがわかりました。

「ホストタウン」の取り組みは、全国の自治体と大会に参加する海外の選手が、事前合宿やイベントなどを通じて交流をはかることで、東京大会を全国で盛り上げると共に地域の活性化や観光振興につなげるものです。

「ホストタウン」の新型コロナウイルス対策について、政府は各地域に応じた感染症対策マニュアルの作成を求めていますが、対策にかかる費用を、国が全額負担する方針を固めたことがわかりました。

選手のウイルス検査や宿泊施設を貸し切る費用、選手と接触する可能性のある住民の検査費や検査に必要な医師・看護師らの人件費などが対象で、スポーツ庁が関連経費、１３０億円弱を２０２０年度第３次補正予算案に計上する予定です。