東京オリンピック・パラリンピックで海外選手が事前キャンプなどを行う「ホストタウン」について、橋本担当大臣は、国が新型コロナの検査費などを負担する考えを示しました。

「ホストタウン」事業は、オリンピック・パラリンピック史上初めての試みで、自治体が大会に参加する海外選手との事前キャンプやイベントを通じ、大会を全国で盛り上げます。

オンラインで行われた自治体との意見交換会で、橋本担当大臣は、新型コロナ対策として選手・住民の検査費を国が負担するとともに、公共交通機関や宿泊施設における選手と一般の人々との社会的距離の確保などの対策に支援を行う考えを示しました。

自治体からは、地方の医療機関では検査可能数が少ないことや職員などの検査費用に関する懸念が示され、橋本担当大臣は「安心して受け入れる体制を確保しないとレガシーとなっていかないと思う。しっかりと補正予算を確保できるように取り組んでいきたい」と述べました。