24日、「消滅可能性自治体」が発表され、北海道は117、関東は91、全国であわせて、744の自治体が、人口減少によって近い将来、“消滅の可能性がある”とされました。一方、東京・渋谷区や新宿区などは、「ブラックホール型自治体」と分類されました。

福島・川俣町民
「非常にさみしいな、というか、ショックの方が大きくて…」

大阪・門真市民
「ほとんど結婚したら（市外に）出て行ってますかね」

広島・安芸太田町民
「存続してもらいたいけど、今の状態だったら仕方ないです」

“消滅の危機”とされた自治体の住民から聞かれた、悲しみの声――

24日、民間の有識者グループ「人口戦略会議」が公表したのは、「消滅可能性自治体」です。

「消滅可能性自治体」とは…20歳から39歳の女性の人口が、2050年までの30年間で、50％以上減少すると推計される自治体のこと。

出生数が減少し、最終的に自治体そのものが消滅する可能性があるといいます。

分析では、全自治体の4割を超える、744の自治体が消滅の可能性があるとしています。

●北海道では、函館市や小樽市など117自治体。

●東北地方では、青森市や宮城県石巻市、秋田県能代市、福島県会津若松市など、165自治体。

●関東地方では、茨城県日立市、群馬県桐生市、千葉県銚子市、神奈川県箱根町など、91自治体。

●中部地方では、新潟県小千谷市、山梨県都留市、岐阜県美濃市、静岡県熱海市など、109自治体。

●近畿地方では、三重県尾鷲市、大阪府富田林市、兵庫県洲本市、和歌山県海南市など、93自治体。

●中国・四国地方では、鳥取県岩美町、広島県竹原市、徳島県鳴門市、愛媛県宇和島市など、93自治体。

●九州・沖縄地方では、福岡県嘉麻市、長崎県平戸市、大分県佐伯市、鹿児島県枕崎市など、76自治体です。

「消滅可能性自治体」の発表は、10年ぶり2回目。

なかには、“消滅の危機”から脱したところもあり、その1つが東京都豊島区です。

豊島区は前回、23区で唯一、「消滅可能性」の自治体に選ばれていました。

2014年、豊島区は「消滅可能性都市 緊急対策本部」を設置。「子どもと女性にやさしいまちづくり」を掲げて、女性100人からアイデアを募集し、子育て環境を充実させてきました。

高際みゆき　豊島区長
「『消滅可能性都市（自治体）』からの脱却、というのは、ほっとしています」

一方で――。

高際みゆき　豊島区長
「『ブラックホール型』と言われている…国を挙げての、本当に一大事だなと」

（4月24日放送『news zero』より）