部門を超えた捜査や対策が必要な広域的な犯罪グループや、個人でテロ行為などをする「ローン・オフェンダー」に対応するため、警察庁が新たな取り組みを打ち出しています。

警察庁は、SNSを通じて結びつき広域で強盗や特殊詐欺を行う「匿名・流動型犯罪グループ」や、特定の組織に所属せずテロ行為などをする「ローン・オフェンダー」の脅威を受けて去年、「警戒の空白を生じさせない」ことを目的に、部門の縦割りを超えた組織運営を打ち出しました。その結果、全国の警察で2700人以上を増員して対策を強化したということです。

今年4月からは匿名・流動型犯罪グループ対策で「特殊詐欺連合捜査班」という新たなチームを発足させた上で、特殊詐欺や急増するSNS型の投資詐欺、ロマンス詐欺の捜査にもあたります。

また、ローン・オフェンダー対策では、去年から一部の都道府県警で、不特定多数に危害を加えうる人物の情報を警備部門に集約し、危険度評価を行う体制をつくる試験的な取り組みを行っていて、これを全国に拡大していく方針です。