愛知県の旅行支援事業をめぐり、旅行会社の日本旅行が人件費およそ560万円を不正請求していた問題で、日本旅行は社内調査の結果を発表し、「運営能力の低さを問われたくない」という意識などが不正の要因だったと明らかにしました。

日本旅行は去年7月からことし4月にかけ愛知県から請け負った旅行支援事業の運営業務に関して、勤務実態のない人件費およそ560万円を不正請求していたことが明らかになっています。

その後、外部の専門家による調査委員会で調査した結果故意による新たな不正は見つからなかったものの、記載漏れなどの事務手続き上のミスが19件確認されたということです。

日本旅行は、愛知県の業務で不正が行われた理由について人員が確保できないことで「運営能力の低さを問われたくない」という意識や不正請求への認識の甘さなどがあったとしています。

不正請求にかかわった関係者については30日付で懲戒処分とするということです。