春闘の集中回答日となる15日、政府・労働団体・経済界のトップが意見交換をする「政労使会議」がおよそ8年ぶりに開かれました。中小企業の賃上げのため、人件費の価格転嫁を進めることで合意しました。

岸田首相「成長と分配の好循環の実現のための転換点がこの春の賃金交渉であり、本日お集まりの皆様のご協力をお願い致します」

2015年以来、8年ぶりに開催された「政労使会議」では、岸田総理や関係閣僚のほか、連合の芳野会長、経団連の十倉会長ら労働団体、経済界のトップが参加しました。

会議では、大企業が打ち出した賃上げの流れを中小企業に波及させる必要があるとの認識を、改めて共有しました。

また、そのための人件費の価格への転嫁が必要だとしたほか、最低賃金の全国平均を1000円に引き上げるとの目標が示されました。

「物価上昇に負けない賃上げ」を中小企業でも実現できるかが焦点となります。