新型コロナウイルスによる死者が増える中、国内でのワクチン接種はいつ、誰を対象に始まるのでしょうか。今後の見通しと山積する課題について、解説します。
■全国で死者が１０４人 初めて１日で１００人超え
１月２０日、東京都で新たに確認された新型コロナウイルス感染者は１２７４人で、８日連続で１０００人を超ました。重症者は１６０人で、１月１９日からさらに５人増え、過去最多を更新。また、１月１９日には東京で１６人が亡くなったことが確認され、全国でも死者が１０４人と、初めて１日あたり１００人を超えました。
■国内で接種開始のワクチンは？
国内ではすでにファイザーなどが開発したワクチンが承認を目指す申請をしていて、政府は２月からの接種開始を目指しています。
また、まもなく臨床試験がはじまる見込みなのがアメリカのメーカー、モデルナが開発したワクチンです。
接種回数は、どちらも２回。日本政府は、ワクチンの承認後、ファイザーからは６０００万人分、モデルナからは２５００万人分の供給を受ける予定です。
どちらのワクチンも冷凍保管が必要で、ファイザーのワクチンはマイナス７５℃、モデルナのワクチンはマイナス２０℃です。
保管には特別な冷凍庫が必要ですが、健康医療機器などを扱うメーカーの工場で作られているのは、ファイザーのワクチンを保管できる「超低温冷凍庫」で、マイナス８５℃で保管できます。２０２０年から政府と打ち合わせを重ね、１月から２４時間体制で生産を始めたといいます。
政府から打診されているのは、幅５５センチ・高さ９５センチで、家庭用の小さな冷凍庫のようなイメージです。１台で３５００本のファイザーのワクチンを保管できます。政府は、ファイザーとモデルナ、それぞれに対応できる「超低温冷凍庫」を１万台ずつ用意して、全ての市区町村に配ろうとしています。
■国内のワクチン接種 開始時期と対象者
私たちがいつから接種できるか、気になるスケジュールが少しずつ見えてきました。
厚労省が示したイメージによると、まずファイザーのワクチンが承認されることが前提となりますが、２月下旬から「先行接種」が始まります。国立病院や公的病院の「医療従事者」（同意した人のみ）約１万人が対象です。医療従事者がまずは打ちますが、国民の不安や心配の声があるため、国の研究班が１か月程度、この人たちの健康変化や副反応を調べ、随時公表していきます。
続いて、３月半ばからは「優先接種」が始まります。残りの医療従事者３００万人程度になります。
３月下旬には６５歳以上の高齢者、最大４０００万人への接種を見込んでいます。
その後、４月下旬ごろ、持病がある人や肥満の人に優先的に接種していく計画です。
そして５月以降に、一般の国民の接種を開始する想定です。これは全員に、３週間間隔で２回の接種を想定しています。
対象年齢は１６歳以上になる見通しです。これは、１６歳未満にはワクチンの治験を実施していないためです。
しかし、この接種時期の計画は「早ければ」であって、今後遅れる可能性も考えられます。そもそも、承認申請をしているワクチンがファイザー１社だけなので、承認がスムーズにおりなければ、ずれこみます。
■ワクチン接種 課題も山積
仮に承認が下りたとしても、ワクチンを打つまでの体制を整えるためにも課題が山ほどあります。
接種の実務を担うのは、みなさんがお住まいの市区町村です。
まずは、ワクチンを保管する冷凍庫を置く場所を決めます。たとえば、地域の大病院などを「基本型接種施設」という拠点にします。ここで最初に医療従事者への接種が行われていきます。そして、この拠点から地域のほかの病院や診療所、介護施設、集団接種会場などに、２℃から８℃で輸送します。
住民は、役所から無料のクーポンが送られてきて、これを持って、会場で接種することになります。
ワクチンは、解凍すると５日以内に使わなければならず、余ると無駄になってしまいます。そのため、冷凍庫の保管や低温での輸送、接種までの流れなど、綿密に計画しないとうまくいきません。
人数の把握や会場決めは各自治体が行います。接種に必要な医師や看護師の確保が必要になりますが、ただでさえコロナ対応で大変厳しい状況にある中で、人手不足も考えられます。
会場選びや「３密」を回避しながらの接種接種する住民の人数把握や予約、無料クーポンの発行まで市区町村は準備にかかっていますが、これだけ課題が山積みですと、あと１、２か月で間に合うのでしょうか。
経験したことのない大規模なワクチン接種。欧米を中心とした先進国でも、計画通りにいかない事例が数多く生じ、すでにいくつかの課題や共通点がみえてきています。日本は各国の取り組みや課題をよく分析して、効率よく迅速な普及を実現させてほしいです。
（２０２１年１月２０日１６時ごろ放送 ｎｅｗｓ ｅｖｅｒｙ．「ナゼナニっ？」より）
