中国での新型コロナウイルスの感染拡大を受けて、国内の薬局などで、解熱鎮痛剤などの市販薬の「爆買い」が起きていることを受けて、厚生労働省は、ドラッグストアなどに対し、購入の個数制限などの対応を要請しました。

厚労省は、薬局やドラッグストアの協会に対し、解熱鎮痛剤や風邪薬の安定供給をはかるために、「一人何個まで」などの販売量の制限を行うなど、大量購入や買い占めへの対応をとるよう事務連絡の通知で要請しました。

中国での新型コロナの感染拡大で、国内の薬局やドラッグストアで、解熱鎮痛剤などのいわゆる「爆買い」が起きていることを受けての対応だということです。

厚労省によりますと、解熱鎮痛剤などの市販薬の在庫状況は地域によって異なるため、具体的な対応はそれぞれの薬局などに任せるということですが、いまのところ安定供給できているということです。