観光地で「解除への期待と不安」が入り交じる中、東京・秋葉原では、立派な建物の中がすべて空きテナントになっています。ゲームセンターや家電量販店が入っていたビルなどが、もぬけの殻に。

不動産会社には募集中のテナントが多く貼り出されています。一括貸しで１２００万円となっているものもあります。

秋葉原の不動産会社によると、これまでは賃料が１０００万円を超えていても空きがでることはなかったといいますが、今は半年以上経っても、ほとんどのテナントが決まらないといいます。

中でも打撃を受けてきた飲食店。１都３県は宣言が解除されても時短要請を続けます。新橋にある九州料理の店では。

有薫酒蔵おかみ・松永洋子さん「給付金も申請はしていますけどいただいていませんので。（時短営業が）１時間だけでも延びればちょっと食べていこうか、ちょっと飲んでいこうかという気持ちに皆さんがなれると思う」

一時は閉店も考えたといいますが、それでも店を続ける理由は、全国の高校別に分かれていて、客として訪れた卒業生がメッセージを残すのが、この店の名物となっている「ノート」です。その数、およそ３２００冊。月１００万円以上の賃料を負担してでも保管には今の店の広さが必要だといいます。

一方で、二度目の時短要請には応じられなかったところも。都内でイタリアンなど３２店舗の飲食店を経営する会社は、応じられない理由について、都から「弁明」を求められたといいます。

店側は、「対策や制度に大きな不備がある中、特に飲食店を狙い撃ちにした時短要請については不信しかありません」などと回答しましたが、都からは「正当な理由がない」として、時短の「命令」を出すと通知がきたといいます。

※３月１７日午後６時ごろ放送『ｎｅｗｓ　ｅｖｅｒｙ．』より。