土地取引の目安となる公示地価が発表され、全国の平均価格は６年ぶりに下落に転じました。新型コロナウイルスの影響による取引の減少などが背景にあるとみられます。

国土交通省が発表した今年１月１日時点の公示地価で、商業地で最大の下落率を示したのは、大阪市中央区道頓堀のマイナス２８％でした。下落率の大きい全国１０地点のうち８地点が、大阪ミナミの飲食店などとなっています。

全国で上昇率が最も高かったのは住宅地、商業地ともにスキーリゾートで人気の北海道倶知安町で、住宅地は去年を２５％上回りましたが、去年と比べると上昇率が小さくなっています。

全国で最も地価が高かったのは、１５年連続で東京・銀座の「山野楽器銀座本店」で１平方メートルあたり５３６０万円でした。ただ、去年より７．１％下落していて、９年ぶりの下落となりました。
新型コロナウイルスによる取引の減少などにより、全国平均は６年ぶりに下落し、前年比マイナス０．５％でした。