政府の地震調査委員会は、今後３０年以内に震度６弱以上の激しい揺れに襲われる確率を示した地図を公表しました。県庁所在地など都市部の多くは、揺れが強くなりやすい立地にあるとして、改めて備えを確認するよう呼びかけています。

こちらの地図は、地震の専門家が集まる政府の地震調査委員会が公表した『地震動予測地図』で、「今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに襲われる確率」を色別に示したものです。

最も高い確率を示すのは赤紫色で、これらの地域では今後３０年以内に２６パーセント以上、１００年に１回程度以上の頻度で震度６弱以上の揺れに見舞われることを示しています。

今後、南海トラフ巨大地震や千島海溝沿いの巨大地震の発生が懸念されている東海から四国にかけてや、北海道の南東部、また、房総沖の巨大地震や、首都直下地震の発生が懸念されている首都圏などで、特に確率が高い赤紫色の地域が多くなっています。

県庁所在地や主要な都市ごとでの確率では、高い順に茨城県の水戸市役所周辺で８１パーセント、北海道の根室市根室振興局周辺で８０パーセント、高知県の高知市役所周辺と徳島県の徳島市役所周辺で７５パーセント、などとなっています。

地震調査委員会の委員長を務める東京大学の平田直名誉教授は、「多くの都市部は揺れが強くなりやすい平野部にあり、家具の固定をするなど改めて備えを確認してほしい」と呼びかけています。

都道府県ごとの揺れに見舞われる確率や地盤の揺れやすさを示した詳しい地図は、防災科学技術研究所のホームページ「地震ハザードステーション」で公開されていて、自宅や職場、学校の住所からも検索することができます。