沖縄県尖閣諸島周辺で中国海警局の船による領海侵入が相次いでいることなどを踏まえ、岸田首相は2027年度までに、海上保安庁の当初予算を現在の水準から1000億円程度増額すると表明しました。

政府は「海上保安能力強化に関する方針」を新たに策定し、法執行機関として安全保障上重要な役割を担っているとして、海上保安庁の当初予算を2027年度までに、今年度の2231億円から1000億円程度増額することを決定しました。

大型化・武装化した中国海警局の船の領海侵入が相次ぐ尖閣諸島周辺の「領海警備能力」や、無人航空機などを使った「広域海洋監視能力」に加えて、有事の際に防衛大臣が海上保安庁を指揮する手順をまとめた「統制要領」の策定や、共同訓練を含む自衛隊との連携などを強化するとしています。