政府の少子化対策のたたき台に盛り込まれた、児童手当の所得制限の撤廃。首相は 17 日の「こども未来戦略会議」でも前向きな姿勢を示しましたが、経済界からは異論も出ています。背景には財源をどうするかの問題があり、今なお不透明感が漂っています

■今の児童手当だけで...給付は年 2 兆円
小栗泉・日本テレビ解説委員
「原因は、首相も触れている財源を巡る問題です。財源については 17 日の未来戦略会議でも示されませんでしたが、現在の児童手当の給付で既に年間約 2 兆円です」

「そして今後、たたき台として盛り込んだ所得制限の撤廃に加え、児童手当の支給対象を18 歳まで引き上げたり、第 2 子や第 3 子に増額する多子加算をしたりしたら、さらに数兆円かかるとも言われています」

「そのため、財源どころか『所得制限の撤廃自体をやめた方がいいのでは』（出席した委員）という意見も出ています」

■財源の大枠は「骨太の方針」までに
有働キャスター
「たたき台も出てさあこれから、という時に、基準や具体的な手法が見えてこないということになっていますよね」

小栗委員
「財源について、ある政府関係者からは『首相は増税でやるつもりはない。歳出を減らしてまかなおうと思っている』という声も聞かれますが、本当にこれでまかなえるのかどうかなど、今後どうなるかは不透明です」

「政府としては、少子化対策の裏付けとなる財源の大枠などを、6 月の『骨太の方針』までに示したい考えです」

■辻さん「本気の少子化対策を」
辻愛沙子・クリエイティブディレクター（「news zero」パートナー）
「本気で対策をするのなら、今まさに第 1 子を子育て中の方や、2 人目、3 人目を考えている方、いつかは子どもが欲しいかもと考えている方など、それぞれのフェーズで必要な施策は違いますよね」

「子育て中の方への経済的支援はもちろん、例えば出産費用の無償化など、他国でも既に事例がある施策を始め、できることを全てやるくらいの本気度を示していかないと、踏み出そうと思う人は今の状況ではなかなか増えづらいのではないかなと思います」

有働キャスター
「所得制限の撤廃や児童手当を増やすというのは、今回自民党の中から一番初めに出てきた話です。みんなが納得する言葉で伝えてくれないと、『異次元』の看板に傷がつきかねません」

（5 月 17 日『news zero』より）